白鴎大学 HAKUOH UNIVERSITY

大学院法学研究科

白鴎大学大学院法学研究科 
行政特修コースのご案内

■ 行政特修コースとは

地方分権を強める流れがあり、自治体職員には、政策の企画立案能力が問われるようになってきています。地方議員も、議員提案条例の重みが増すなか、高い政策立案能力が求められています。国家公務員採用試験の見直しに伴い、平成24年度より大学院修了者を対象とする試験が設けられました。院修了者の合格率は、大卒者の合格率よりも高くなっています。
このような動きも織り込んで、白鴎大学大学院法学研究科では、高度な専門的職業人を育成するため、平成25年度秋入試より新たに自治体職員や議員などを対象とする「行政特修コース」を設置しています。

■ 自治体職員や議員に求められる専門的能力向上のために

行政特修コースでは、行政学、行政法、憲法、法政策学、財政学、租税法、刑事法、政治学など、行政実務・条例制定に関するさまざまな科目を開講しています。修士課程修了には論文指導を含め30単位以上の履修が必要です。開講されている科目は自由に選択が可能ですが、次のような履修モデルをあげておきます。

授業科目 単位
行政学研究 2
行政法研究Ⅰ(行政法の基礎理論) 2
行政法研究Ⅱ(地方自治論) 2
憲法研究Ⅰ(憲法の基礎理論) 2
憲法研究Ⅱ(憲法判例の研究) 2
法政策学研究Ⅰ(政策過程論) 2
法政策学研究Ⅱ(立法政策論) 2
※自治体法実務研究Ⅰ(税財政法の研究) 2
※自治体法実務研究Ⅱ(刑法の研究) 2
※自治体法実務研究Ⅲ(経済法の研究) 2
※自治体法実務研究Ⅳ(家族法の研究) 2
※租税法研究Ⅰ(租税手続法の研究) 2
※租税法研究Ⅱ(租税実体法の研究) 2
論文指導(2年間) 6

※は隔年開講科目